ホームページ制作費の勘定科目はどれになる？

サーバー費の勘定科目

ホームページの制作を検討する際に、「サーバー」という言葉を耳にしたことがあるという方も多いのではないでしょうか。サーバーとはホームページなどのwebサイトやサービスを提供している企業などが使用するIT機器のことを言います。サーバーには、ホームページを運用するために必要な情報が保存されていて、サーバーを通じてホームページが閲覧できる仕組みになっています。

サーバーは自社で購入するケースもあれば、レンタルするケースもあります。それらにかかる費用は、広告宣伝費として計上しても特に問題はありませんが、電話やインターネット使用料と同様に「通信費」として計上することもできます。

ドメイン取得費の勘定科目

ドメインとはインターネット上の住所のことで、利用者がホームページを閲覧できる状態にするためには、ドメインを取得する必要があります。

ドメインの取得費は「通信費」「広告宣伝費」「支払手数料」などで計上することができ、必ずこの勘定科目を使わなければいけないという決まりはありません。この3つの勘定科目であればどの勘定科目を使っても問題はありませんが、一度決めたら途中で変更しないようにしましょう。

SSL証明書取得費の勘定科目

SSLとは、Secure Sockets Layerの頭文字を取った言葉で、ホームページを閲覧しているユーザーが入力した内容を暗号化してデータを送信する仕組みのことです。

例えば、問い合わせページや、品物を販売できるようなサイトを制作した場合、SSLの対応がなければ、ホームページに書き込まれた内容や、入力したクレジットカード番号やパスワードを第三者が盗み見られてしまうリスクがあります。しかし、SSLによってブラウザとサーバー間の通信を暗号化しておくと、万が一データを盗み見されたとしても、入力された内容が暗号化されていることで解読が困難な状態になるため、悪意のある第三者から顧客が書き込んだ個人情報やクレジットカードの情報を守ることができるというものです。

SSL証明書取得の費用は少額であれば通信費として計上することもできますが、高額になる場合はソフトウェアとして資産計上して、減価償却することもできます。ホームページ制作費をソフトウェアとして減価償却する条件やメリットは、後程詳しく説明します。

運用保守費の勘定科目

前述の通り、ホームページはデータを作成して公開を行えば、そのまま何もしなくても良いというものではありません。ホームページから集客を期待するためには、古くなった情報は削除し、新しい情報を常に更新する必要があるためです。また、サーバーなどのメンテナンスも必要になります。これにかかる費用のことを運用保守費といい、勘定科目は「広告宣伝費」として計上するのが一般的です。

SEO対策にかかる費用の勘定科目

SEOはSearch Engine Optimizationの頭文字を取ったもので、日本語では検索エンジン最適化と呼ばれています。これは、Googleなどの検索エンジンから自社のホームページにたどり着く人を増やすための対策として必要になる費用です。
SEO対策は、ホームページへのアクセス数を増やすことを目的に行われるものなので、勘定科目は「広告宣伝費」で計上します。

ECサイトの減価償却期間

ECサイトの制作費は無形固定資産に該当にするため、法定耐用年数は5年で、減価償却費の計算方法は「定額法」を利用します。

定額法による減価償却は、資産額を法定耐用年数で割った金額を５年間計上します。例えば、ECサイトの制作費が100万円だった場合、法定耐用年数が5年なので100万円÷5年＝20万円となり、減価償却費は20万円になります。

ECサイトの制作費を資産計上すれば、5年にわたり減価償却費として計上できるため、毎年の利益を抑えることで法人税を節税できるというメリットもあるでしょう。